神戸大学で学生団体への活動停止処分

神戸大学で学生団体への活動停止処分

　昨年12月24日、神戸大学演劇部自由劇場が、同団体が翌日にYouTubeでの配信を予定していた公演「マテリアル」の公開が「課外活動の制約」により困難になったことを告知しました。自由劇場が後日発出した文書において「課外活動の制約」について明らかになったことは以下の通りでした。 

【お詫びとご報告】 pic.twitter.com/2tqD9mbZEk

— 神戸大学演劇部自由劇場 (@JIGEKI) December 28, 2020

　これが自由劇場の公式Twitterに掲載されると大きな反響を呼び、ネット上ではこの処分について「厳しすぎる」などの批判が続出しました。ですが、処分の不当性はその軽重だけではなく、処分の根拠とされているガイドラインに学生の意見がほとんど反映されていないことにもあります。 自由劇場も加入している文化総部(文化系公認課外活動団体の連合体)の常任委員会と加盟14団体は昨年8月31日、大学に対して多くの加盟団体が利用している学生会館や部室・教室の利用・学外施設の利用料の補償・感染対策をふまえた対面での新歓の場を設けることを求める要望書を提出していましたが、神大当局側は9月10日に一部施設での活動を認めたのみでした。そこで9月29日にも同様の要望書の提出を全会一致で可決したものの神大当局の姿勢に変化は見られず、京大と同じく学生の意見が反映されない状態での課外活動規制が行われていました。

活動停止は神戸大だけの問題ではない

　今回の活動停止処分は決して神大だけの問題ではありません。全国の大学で当局によるコロナ対策を口実とした一方的な課外活動規制が行われ、多くのサークルが活動の継続や後輩への継承ができずに解散しつつあります。特に今回の処分に関して言えば、1年3か月の活動停止とは実質的に2021年度の活動を一切行わせないことであり、明確なサークル潰しの弾圧です。京大では学生担当理事村中孝史の発出した課外活動「自粛」要請でも「違反した団体に対しては、活動の停止を命じることがある。」と明記されています。神大自由劇場に対する不当処分が撤回されない限り、この処分を先例として京大をはじめとした他の大学でも同様の処分が下されることは必至です。学生自治(=学生による自主的な管理)を否定して強権的な支配・管理を貫徹し、サークルや自治会といった学生の団結体を破壊する攻撃は政府による大学改革の一環として全国の大学で継続的に行われており、コロナ禍においては「感染対策」を大義名分にいっそう激しさを増しています。これを覆すことができるのは学生自治会を中心とした学生の団結と、全国学生・労働者の連帯です。

　同学会執行部は神大当局による自由劇場への活動停止処分に断固反対し、神大の学生と連帯してこの処分の撤回を目指します。

（調査報道部）