同学会Q&A　・・・執行部が答えます（2019年3月更新）

同学会Q&A　・・・執行部が答えます

同学会の活動への参加について

Ｑ．同学会活動って何をやるの？
Ａ．まずは、大学という空間を利用して、何がしたいかを考えることです。 

　運営会議に出席して討論する、執行部選挙や集会・裁判などに参加したり運営を手伝ったりする、意見をメールで送るなど、やってほしいことはいろいろあります。
　その上で、いちばん大切なのは「あなたが何をしたいか」です。ぜひ、全学の学生の力を借りてあなたがやりたいことを教えてください。今しかできません。その内容の是非について真剣に討論し、全力で実現させましょう。


Ｑ．大学当局から目をつけられない？
Ａ．会議に参加して討論するのは何の心配もありません。

　主に熊野寮のスペースを借りて会議を開いており、職員が無断で入ることはありません。集会に参加したり、キャンパスで執行部に話しかけるのも問題ないです。
　しかし同学会の執行部として名前を出して活動したり、あるいは繰り返し弾圧職員に猛抗議してビデオ撮影された場合などは、弾圧を受ける可能性があります。だから同学会は、最前線で体を張る学生を弾圧から守ることを重要な活動テーマにしています。

同学会執行部の姿勢について

Ｑ．同学会と大学との関係は？
Ａ．敵対関係にあると言えます。

　一般的に自治会と大学当局との関係は、それだけでは敵対関係になりません。しかし現在は京大当局が学生を無視して改革を進めていることに抗議する形で、敵対しています。
　同学会が非公認になったきっかけは、「総長団交（団体交渉）」をスローガンにした2012年度執行部選挙です。これに対して京大当局は「大学公認の同学会と一切関係ない」と宣言し、総長との団体交渉権を含む同学会の権利をすべて奪い去りました。以来、大学窓口に行っても申入書の受け取りすら拒否される状況が続いています。引き続き話し合いを求める姿勢は保ちますが、当局に対抗する同学会そのものの実力をつけない限り何も変わりません。まず同学会が学生に認められ、活動や議論に参加してもらい、現状を変えるだけの輪を作ることが第一だと考えています。


Ｑ．当局の対話拒否を批判するなら、学生の実力行動もだめなのでは？
Ａ．京大当局が権力を使っている以上、学生の側も手札が必要です。

　むしろ、他者の意見を圧殺しているのは「規制には全員が従うべきだ」という主張の方です。大学の正当な管理者が誰かを判断するのは学生を含む構成員一人一人です。
　同学会の歴代中執は京大当局に管理者としての資格がないと考え行動してきましたが、その考えを他の学生に強制したことはありません。ストライキにしても、対話を拒否する京大当局への対抗策として当時運営会議で討論した結果であり、その後の批判に対しては様々な機会をつくり議論を重ねてきました。


Ｑ．当局は学生への抑圧だけでなく、福利厚生など良い面もあるのでは？
Ａ．抑圧の理由になりませんし、福利厚生も削っています。

　当局は管理者としての権威を維持するために、直接は独裁や抑圧につながらない諸領域にも責任を取ろうとしています。しかし、女子寮の寄宿料値上げや留学生への住宅保証制度の廃止など、どんどん悪くなっています。中執は学生・研究者による自主管理の方が優れていると考えています。


Ｑ．もっと学生生活に直結する施策をやってほしい。
Ａ．一緒に考えましょう。

　現在は期末試験の過去問データベースを運営しています。ぜひご利用の上、データ提供にご協力ください。
　自治会はサービス機関ではありません。持たせたい機能は自分で作り上げるものです。まずは運営会議にお越しください。


Ｑ．学生自治会がなぜ政治的主張をするのか？
Ａ．学問の自由を守るために必要だからです。

　この疑問に答えるには、そもそも学生は何のために自治を行なうのかということを考えなくてはなりません。
　大学の自治は国家権力などの統制に縛られない自由な学問を守るために戦後に大学が得たもので、日本国憲法でも「学問の自由」として保障されています。もしも大学外部の人、例えば政府や企業が大学運営に介入してきた場合、どうなるでしょうか。
　大学とは、学問という、政府や企業が自分たちに都合の悪いことは研究したり公表したりするなとか、あるいは逆に政府や企業にとって都合の良いことしか研究するなと圧力をかけてくるかもしれません。京大も文科省や大企業から経済的支援を受けています。利権の関係で原発の危険性を明かさなかったり米軍から資金をもらい軍事研究を行っていたりしたことも近年発覚しました。これでは言われたことしか研究出来ず「学問の自由」が脅かされてしまいます。
　こうしたことを防ぐために大学のことは、あくまで大学内部の「構成員」が主体となって、社会との関わりの中でものごとを決めるのが自治です。その自治も以前は教授の自由を保障するに過ぎないと考えられてきましたが、徐々に学生も学問の担い手として認められるようになっています。京大でも、1969年に当時の総長が「『大学の自治は教授会の自治である』という従来の考え方の誤りを認め、学生・院生・教員・職員などすべての大学構成員がそれぞれ固有の権利を持って大学の自治を形成していることを確認する」と認めました。
　しかし、国からの科研費削減などの中で、京大の経営陣は予算を得るためにお金になる研究や学生を企業が求める人材に商品化することを徹底するようになり、教授や学生の自治を解体して、経営を重視した形に管理しようと圧力をかけるようになりました。今の日本の政治、経済を考えれば科研費削減は止むを得ないし、大学経営のために学問の自由が犠牲になるのは仕方ないようにも思えます。ただ、同学会はあくまで学問の自由を追究する立場にあります。こうした背景から同学会は政治、経済の見直しを主張しています。

同学会と他団体との関係について

Ｑ．同学会と他自治会との関係は？
Ａ．組織的なつながりはありません。 

　京都大学には同学会のほかにも学部自治会（文、農、法、理、経など）や寮自治会（吉田、熊野、女子、室町）などの自治会があります。かつては、お互いの呼びかける運動に組織として参加するなど連携があったようですが、ここ数年間は正式に共同の活動はできていません。
　もっとも、京都大学の諸課題について各自治会と力を合わせるのはいいことなので、今後も連携を模索していきます。


Ｑ．同学会は中核派なのか？
Ａ．違います。

　確かに同学会の活動を担っている人の中には中核派系全学連として活動している学生がいます。例えば今の委員長の安田淳敏は全学連副委員長を兼任していますし、前委員長の作部羊平は全学連書記長でした。
　しかし2012年の再建以降、同学会の活動に参加してきた京大生の多くはそうではありません。さまざまな属性や政治主張を持った京大生が「自治を守る」という点で協力して同学会をつくってきたのです。中核派系全学連の学生「も」いるということです。


Ｑ．同学会と中核派系全学連との関係は？
Ａ．執行部を通じて交流があります。共闘する時は運営会議で議論します。

　京大当局は同学会執行委員会を「吉田南1号館の封鎖に関わった、中核派系全学連（全日本学生自治会総連合）と関係する団体と考えられる」としています。実際に封鎖（ストライキ）を主催したのは同学会中央執行委員会だということはさておき、再建後の歴代執行部は中核派系全学連とさまざまに共闘関係をつくってきました。「過激派」というレッテルはともかく、現在の全学連は全国の大学における学生自治会の再建と、昨今の大学改革を止めることを目標にしています。その中で、例えばお互いの集会や討論会に参加し合ったり、選挙の手伝いをしたもらったりしてきました。
　もっとも、同学会は中核派系全学連に加盟しているわけではありません。京大生全体で議論すべきことだからです。結局の所、どういう関係を作るかは自治会における討論の結果ということになります。