20200327代議員会＜総括＞

20200327代議員会

　2019年度後期は、処分撤回運動を軸に京大学生運動の大きな発展と、全学自治の実現に向けた重要な一歩が築かれた期だったと言える。

　前回の代議員会方針において、私たちは大きな方向性として①全学自治の必要性を訴えること、②京大学生運動の社会的な意義を訴えること、③処分撤回運動に本気で取り組むこと、の３点を掲げた。特に9月に「職員への抗議」を理由にした熊野寮生3名への無期停学処分、入試期間中に「オルガ像」を建てた学生への処分に向けた呼び出しが行われたことに対して、「京大学生運動の存亡をかけた重要な闘い」として処分・弾圧との闘いを位置付けて活動してきた。中執が呼び掛けた10・3処分撤回集会において当該が決起したのに続き、10月18日には熊野寮自治会が処分撤回の署名運動を開始していたことを受けて、処分撤回運動を軸に「実態ある全学自治」を作り出すことを掲げた。

　実際問題として、10・3以降、同学会として処分撤回の具体的な闘争を設定して活動したわけではなく、直接的にはビラまき弾圧裁判に集中してきた。しかしそれはサボっていたわけでも、ネガティブな話でもない。同学会運動の総括をかけて、さまざまな形で始まっていた大衆運動の中に分け入って討論し、共に闘い抜いた。象徴的には12月10日に行われた全学集会である。そこでは教授や市民を含む様々な潮流が合流し、当該のキャンパス内決起を弾圧しに来た職員を参加者が追い返すという大勝利が切り開かれた。また、集会の発言においても、立て看板規制やNF規制も含め、あらゆる問題が京大の役員会支配の問題としてつながっていること、だからこそ全学自治が必要であることが口々に語られた。処分撤回運動の成長の中で、多くの京大生が京大当局に勝つために全学自治を求め始めている。

　そうした力関係の中で、当局は「オルガ像」に対して停学以上の処分を下すことができず、けん責にとどめざるを得なかった。しかし処分は処分であり、弾圧として許すことはできない。その上で、今年の入試期間には処分の脅しに屈するどころか多くの京大生が決起し、むしろ去年以上の折田先生像やタテカンが出されたことは非常に重要だ。

　以上、①全学自治の必要性を訴えること、③処分撤回運動に本気で取り組むこと、について大きな前進を勝ち取ったと言える。

　ただ、②京大学生運動の社会的な意義を訴えること、については同学会としてキャンパスに登場して論陣を張り続けることができなかったことは総括しなければならない。具体的には、ビラを更新して発行する体制を維持できなかったことだ。学内の問題と政治の問題をトータルにかつ一体的に語ることは簡単ではない。私たちは、全国の運動の歴史や、再建以降の京大当局とのバチバチの闘いの総括を通じて京大学生運動の社会的意義に確信をもってきたからこそ、弾圧に屈せず闘い抜くことができてきた。多くの京大生が問題意識をもって行動をはじめている今だからこそ、大学改革の問題、その背景としてある改憲＝戦争国家化政策の問題をストレートに語り、「いかにして勝つか」の方向性を指し示すことが重要だ。

　ビラまき弾圧裁判では、髙田さんに懲役8か月（執行猶予つき）、阿津さん・吉田さんに罰金10万円の有罪という絶対に許すことのできない判決が下された。その内容は、結論的には「総長に施設管理権がある」の一点張りで停学・退学処分から立ち入り禁止通告、建造物侵入罪の適用まですべてを正当化するとんでもない内容だ。この国家権力のお墨付きを背景とした総長独裁ー役員会支配を覆せるかどうかが最大の課題である。

※ 大森裁判での解雇撤回の勝利