「クラス指定自習室」に関する諸問題
学部1回生 各位
本年度は、引き続く新型コロナウイルス感染症の影響で後期においてもオンライン授業が中心となり、これまで全学共通科目の授業をとおして提供してきた学生間におけるリアルな交流の機会が皆無に等しい状況となっているところです。とりわけ1回生は4月の入学以来、ほとんどの学生が縦はもとより横の繋がりも少ない状況にあると思われます。
そこで下記のとおり、1回生を対象として同じ学部、クラスに所属する学生と交流するきっかけとなるように教室をクラス毎、曜時限を限って指定自習室として開放することとします。
各自、下記の利用規則等を守りながら、自習室に集まる同じ学部(学科)の興味が近しい仲間に、まずはお互い積極的に声掛けするなど、「つながり」や「きずな」を築くリアルな機会(場)として有効に活用してください。
(2020年11月4日付けの学生メールより抜粋)
昨年11月5日から「クラス指定学習室」が実施されています。クラス指定自習室とは、4月から対面授業がほとんどないことにより他の学生との交流の機会が失われている学部1回生の状況を配慮して設けられた、学生間の交流のための自習室のことです。週一コマ分、吉田南総合館東棟の講義室をクラスごとに割り振っています。
大学当局から与えられた場で真の意味での交流ができるのかという疑問もありますが、それ以外にも基本的な問題があり、クラス指定自習室を利用すること自体が困難になっています。
1.アルコール消毒液が設置されていない
感染症対策の基本として挙げられるのが「手洗い・アルコール消毒」です。京都大学もこれに則り、クラス指定自習室の「利用規則」の中で「自習室の利用前後には30秒程度の石鹸による手洗い又は各教室等に設置するアルコール消毒液による手指消毒を励行してください」と呼び掛けています。しかし、実際にはアルコール消毒液は置いておらず、ウェットティッシュが1、2個用意してあるだけでした。
また、クラス指定自習室とは別に「自習室」という部屋も用意されていますが、こちらにはアルコール消毒液とキムワイプ(消毒液の水気をふき取るために使う)が設置してありました。(自習室は10月から設置されています)
なぜアルコール消毒液ではなくウェットティッシュが置いてあるのか国際高等教育院に問い合わせたところ、「大学としては、アルコール消毒は建物に入る際にしてもらうつもりなので、建物に入るところに置いている。利用頻度の高い教室にはアルコール消毒液を設置しているが、机などを消毒する想定。手を消毒してもよいが。」という返答がありました。
大学としては、現在クラス指定自習室はあまり利用されていないので、アルコールを設置しなくても特に問題はないという認識です。しかし本来交流の場として「利用頻度の高い教室」と認めてもいいはずだし、通常の「自習室」と同じ扱いをすべきではないでしょうか。
2.英語リーディングの授業時間とかぶっている
多くの1回生から、「クラス指定自習室の時間が英語のクラスなど、クラスのほとんどの学生が受講する授業とかぶっている」という声を聞きました。国際高等教育院に問い合わせたところ、「学部一回生のクラスは基本的に英語の授業をもとにして組んでいるため、クラス単位の交流として英語の授業の時間を割り当てた」という旨の回答がありました。
これがなぜ問題なのか。もともと「同じ学部、クラスに所属する学生と交流する」ことを目的に設置された自習室ですが、集まってそれぞれパソコンに向かって授業を受けるだけでは「交流」にはならないと思いますし、授業は現在オンラインで行われていますから、数人集まっただけでもzoomで発言しようとするとハウリングを起こしてしまいます。発音を練習するような外国語の授業ならなおさらです。おそらくこうしたことも一因となって、私が所属する学部のクラス指定自習室には全く人が来ていない状態です。
また、週一コマ(90分)という時間設定はあまりにも少ないと思います。
以上2点より、この自習室が本当に「同じ学部、クラスに所属する学生と交流するきっかけ」になることを意図して設置されたのではないと言えるのではないでしょうか。コロナ渦の中で学生間の交流促進を支援したというアリバイ作りであると言ってよいでしょう。このような見せかけの取り組みに私たちが納める多額の授業料が使われていることは極めて遺憾ですし、有効な支援を行う努力を放棄していることは非難されるべきです。
そもそも学生の学びのかたち、学生同士の交流や課外活動の在り方が大学によって勝手に決められること自体が問題です。私たち同学会執行部は、現在の専権的な京都大学のやり方には断固として反対し、学生自身が決定プロセスに関わることのできる大学を目指します。
(厚生部)
※ 近日中にクラス指定自習室問題についてアンケートを行う予定です。問題だという意見が多く集まれば、大学当局への要求書提出などを行います。
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